４．会社沿革
昭和51年10月
| 新潟地区を中心とする工事会社5社で新潟配電工事（株）を設立
（資本金250万円）
|
昭和61年3月
| 前記5社に加え、4社が当社に資本参加する。
（増資により資本金1,150万円）
|
平成3年1月
| 何社か統合、廃業があったのちに8事業所体制が確立
|
平成6年10月
| 更に1社が新潟配電工事に加わる。
|
平成8年9月
| 1県1社の受注体制を目指し新潟県配電工事協同組合が設立され、当社も組合員となり事業に参画する。
|
平成9年7月
| 計器期満工事を行う34社が協力会社となる。
|
平成13年6月
| 新潟県配電工事協同組合が解散し、当社が組合の事業を継承して現在の事業基盤が確立される。（3営業所 19事業所34協力会社体制）（増資により資本金4,400万円）
|
平成16年8月
| 東北6県と新潟県の一般外線工事会社の1社体制に向けて4県4社で「東北七県配電工事株式会社」を設立し、新潟配電工事も参画した。
|
平成17年9月
| 「東北七県配電工事株式会社」と「新潟配電工事株式会社」間で配電工事請負契約を締結し、東北電力殿発注工事の受注体制が確立し現在に至る。
|
平成26年4月
| 新潟営業所管内の事業所1社を直営に編入した。
|
平成27年8月
| 上越営業所管内の事業所1社を直営に編入した。
|
平成27年12月
| 村上、新発田地区を新潟営業所から独立させ、新たに下越営業所を設立し4営業所体制とした。
|
平成28年10月
| 魚沼、十日町地区を長岡営業所から独立させるとともに、事業所1社を直営に編入し魚沼営業所を設立し、新潟県内5営業所体制とした。
|
令和元年
| 長岡営業所の直営を廃止し、6事業所の管理に特化した営業所とした。
|
